アジアで初めて同性婚を認めた台湾
今年５月24日、台湾司法の最高機関である大法官会議が、同性同士の婚姻を認めていない現在の民法の規定は憲法違反であると判断し、台湾はアジア初の同性婚が実現することになりました。
さらに、法改正が2年以内に終わらない場合、証人がいれば婚姻の登記ができるともしました。
台湾でゲイ＆レズビアンの運動が始まったのは日本よりも遅いのですが、政府の後押しを受けてLGBTのパレードも拡大していったようです。
同性婚は多くのヨーロッパ諸国やアメリカ、カナダなどの先進国では既に認められていますが、台湾がアジア初の同性婚を認めるとあって大きくニュースで取り上げられました。
以下は判決の要旨の一部です。
『同性婚を認めたとしても、異性婚を前提としてきた社会秩序が変わってしまうわけではない。
むしろ、婚姻の自由を同性カップルにも広げることで、社会の安定が強化されるであろう。
同性愛者であれ異性愛者であれ、愛する人と肉体的にも精神的にも一緒にいたいと思う気持ちやその必要性は変わらない。
婚姻は人間の尊厳を擁護し、健全な個性を育むために重要である』
同性婚を認めると少子化に拍車がかかる？
同性婚を認めると少子化に拍車がかかるのでは、と懸念する人もいます。
ただでさえ子供の数が減っているのに、同性婚を認めたらますます子供の数が減ってしまうのではないか、と。
そもそも、少子化は、社会の様々な事象、問題が組み合わさって要因を作っています。
晩婚化、女性の社会進出、保育所の待機児童の問題、離婚の増加、経済格差、結婚に対する意識の変化・・・
また、どの時代にも同性愛者は一定数いるもので、近年になって増加したわけでもないと言われています。
同性を好きになる人は、同性婚が法的に認められていなくても異性と結婚しないでしょうし（事情で結婚することらはあるかもしれませんが）、少子化との因果関係は認められません。
札幌市では、今年６月に開始されたパートナーシップ宣誓制度に続き、10月1日より札幌市LGBTフレンドリー指標制度が開始されました。
これは、LGBTに関する取組を行う市内の企業を募集し、取組内容に応じて評価を実施し、札幌市LGBTフレンドリー企業として登録する制度です。
札幌市は積極的にLGBTの方々が住みやすい、働きやすい、生きやすいまちづくりを進めていますね！
今後の取り組みも楽しみです。
